おすすめの喫煙ブースをランキング形式で紹介します！

「はい」と回答した方が26％、「いいえ」と回答した方が74%という結果となりました。喫煙者は年々減少しているイメージがありますが、やはり大半の方はタバコを吸わないようです。

それでは、日常的にタバコを吸わない人は、企業や飲食店の喫煙対策についてどう思っているのでしょうか？先ほどの質問に「いいえ」と回答した非喫煙者の方に、勤め先や飲食店を選ぶ際に分煙対策がしっかり行われているかを重視するかどうかアンケート調査を行いました。こちらもどんな結果となったのか、詳細を見てみましょう。

「はい」と回答した方が74%、「いいえ」と回答した方が26％という結果となりました。非喫煙者のうち大半の方は、オフィスや飲食店での分煙対策の必要性を感じているようです。

タバコを吸わない人にとっては、どうしてもタバコの煙やニオイが気になるものです。副流煙だけで、体調が悪くなってしまうという方もいらっしゃいます。とはいえ、リラックスや気分転換のために、オフィスや飲食店でタバコを吸いたいという方がいるのも事実です。喫煙者・非喫煙者どちらも良い気持ちで過ごせるよう、喫煙ブースなどを用いた分煙対策の必要性が高まっているようです。

アンケートの結果は以上となりますが、オフィスや店舗に喫煙ブースの導入を検討する際に、参考になる内容であったなら幸いです。当サイトでは、分煙対策の方法にくわえておすすめの喫煙ブースを紹介しています。喫煙ブースを利用してしっかり分煙対策を行いましょう。

次の見出しでは、喫煙ブースの選び方について、さらに詳しくポイントを押さえてアドバイスさせていただきますので、ぜひ参考になさってください。

健康増進法とは

健康増進法とは、当時厚生省であった厚生労働省が2000年に制定した「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を具体化する法律です。2002年8月に公布され、2003年5月から施行されました。これは、高齢化社会に対応した国民の健康増進策の基本を決め、国民保険の向上を図ることが目的とされています。

そして2020年4月1日より、健康増進法の一部を改正した「改正健康増進法」」が全面施行されました。この法改正では「望まない受動喫煙を減らすこと」を第一の目的としており、これによってさまざまな施設や設備において、原則的に屋内が禁煙となりました。併せて「施設区分に応じた喫煙の可否」「喫煙場所のルール」「喫煙所の設置要件」などが制定されています。

改正健康増進法の対象施設

改正健康法の対象となる施設は「第一種施設」「第二種施設」「喫煙目的施設」の大きく分けて3種類です。第一種施設というのは、学校や病院、薬局、児童福祉施設、行政機関など不特定多数が集まる公共性の高い施設で、とくに健康に配慮する必要がある施設が対象となっています。第一種施設はもっとも規制が強く、敷地内では原則的に禁煙です。ただし、敷地内の屋外に所定の要件を満たした「指定屋外喫煙所」は設置可能となっています。

続いて第二種施設に含まれているのは、事業所や工場、ホテル、旅館、飲食店など、第一種施設以外で多数の人が利用する施設全般となっています。企業で利用するオフィスの多くも第二種施設に含まれ、原則的に屋内は禁煙となります。ただし要件を満たした喫煙専用室などの設置をおこなうことで、屋内での喫煙が認められる場合があります。

喫煙目的施設というのは、「たばこの対面販売をしている」「主食として認められる食事の提供をしていない」などの要件を満たすバーやスナックが該当します。タバコや喫煙機器の販売をしている店舗や設備を設けて、飲食をともなう営業をしていないという要件を満たすことで、店内での喫煙が可能とされています。屋外は規制の対象外となりますが、受動喫煙を生じさせない場所に喫煙箇所を設置するといった配慮が求められているそうです。

標識掲示義務・20歳未満禁煙エリア立入禁止

屋内の原則禁煙とともに、喫煙できる設備のある施設には指定された標識の掲示の義務付け、20歳未満の人の喫煙エリアへの立ち入りが全面的に禁止というルールも加えられています。標識掲示義務については、紛らわしい標識の掲示や標識の汚損などについても禁止されており、罰則の対象になります。

また20歳未満の人については、喫煙を目的としない場合でも屋内や屋外を含めたすべての喫煙エリアへの立ち入りが禁止となりました。20歳未満の方が従業員として働いている場合も同様で、清掃などのために立ち入ることもできません。

違反した場合の罰則

改正健康増進法では、万が一違反した場合の罰則も規定されています。罰則の対象となるのは喫煙者を含む「すべての者」と、施設の所有者や設備改修などを適法におこなう権限を有する「管理権原者」、事実上現場管理をおこなっている「管理者」となっています。

都道府県などに住民からの相談窓口を設置しており、相談があった場合などで違反が発覚した際は都道府県知事による指導がおこなわれます。その後、勧告や命令などを経ても状況が改善しない場合、最終的に罰則が適用されることになるそうです。違反の内容によって罰則の内容も異なりますが、一番重い罰則としては50万円の過料が規定されています。

改正健康増進法の施行により企業がおこなうべき対応

喫煙に関しては従業員自身の権利であるため、企業が強制してやめさせることはもちろんできません。しかしながら従業員の健康を守り、非喫煙者がストレスなく働くためにも企業は喫煙に関しての対応をおこなうべきでしょう。

その対応のひとつが喫煙室の設置です。屋内での喫煙は原則禁止ですが、屋内に喫煙室を設置するなどの措置をとることで、喫煙が可能となります。受動喫煙に繋がらないようにするための一定の基準を満たす必要もありますが、喫煙者・非喫煙者どちらも気持ちよく過ごすために経営者は早急に対応するべきでしょう。

そして労働条件への明記も対応しましょう。今回の法改正では、企業に対して職場における受動喫煙の対策に関する明示も義務付けています。自社ホームページはもちろん、求人票で従業員を募集する場合も職場の受動喫煙対策をどのようにおこなっているかを記載しなければなりません。

企業側が対策をおこなうだけではなく、従業員にルールを周知し理解してもらうことも大切です。喫煙場所が限られていることや喫煙のルールなどをしっかりと決め、従業員全員がストレスなく働けるように徹底して周知をおこなってください。

喫煙専用室

喫煙専用室は、喫煙のみ可能な喫煙所です。それ以外の飲食を始めとしたサービスなどをおこなうことはできません。飲食店やオフィスなど、第二種施設に該当する場所に設置することで、屋内でも喫煙が可能になります。喫煙専用室は下記のような条件が設けられています。

・出入り口の風速を毎秒0.2m以上確保
・たばこの煙がもれないように壁、天井などによって区画
・たばこの煙を屋外に排気
・施設出入り口および喫煙専用室に法令により指定された標識の掲示

加熱式たばこ専用喫煙室

加熱式たばこ専用喫煙室は、喫煙専用室と同じく飲食店やオフィスなどの第二種施設に設置することで屋内でも喫煙が可能になる設備です。喫煙専用室との違いは加熱式たばこに限定して喫煙が許可されること、そして飲食など喫煙以外の行為も可能であるという点です。設置の条件については喫煙専用室と同様です。

喫煙目的室

喫煙目的室は施設を利用する方に対し、喫煙する場所を提供することを主な目的とした場所です。喫煙することを主たる目的としており、簡単な飲食の提供や遊戯を提供しているような施設は喫煙目的施設と分類される場合が多いです。たとえばシガーバーやたばこ販売店、スナックなどが該当します。逆に飲食や遊戯など喫煙以外の行為が主たる目的となる施設は喫煙目的施設に該当せず、喫煙目的室を設置することはできません。

喫煙可能室

経営規模が小さい既存の飲食店については、喫煙室設置のルールが事業継続に影響を与えることが考えられます。これに配慮し、経過措置としてこのような飲食店を「既存特定飲食提供施設」とし、喫煙可能室の設置が認められています。喫煙可能室は喫煙に加えて飲食などができるのが特徴です。つまり特別に喫煙室を設けず、店内で喫煙が可能ということになります。

屋内・屋外のメリットとデメリット

屋内だけではなく屋外への喫煙所や喫煙室の設置を考えている方もいるでしょう。ここまでにご紹介したものは、基本的に屋内の喫煙室についてでした。屋内喫煙室や喫煙所のメリットとしては、天候に左右されずに利用できるため喫煙者が便利であるという点です。ただしデメリットとして、壁で完全に仕切る必要があるため設置費用がかかることや、法令への留意が必要な点などが挙げられます。しかしながら飲食店などでは、屋内に設置したほうが顧客の満足度が高いとして、屋内への喫煙室設置を選択することが増えているようです。

屋外喫煙所は閉鎖型と開放型の2つがありますが、閉鎖型は屋外にありながら壁や天井で完全に仕切られている状態の喫煙所を指します。開放型は壁で仕切らず簡単な仕切りや灰皿で作られている喫煙所です。閉鎖型のメリットとしては、屋内と同じように外気に左右されず煙が直接漏れることを防げるという点です。ただし建物を建てなければならず、設置のコストが高くついてしまい空調を設置する場合はランニングコストがかかってしまうなどのデメリットがあります。

開放型は外気によってたばこの煙を希釈して受動喫煙を防止するので、空調などの設備にかかるコストが抑えられるというメリットがあります。ただし希釈があまりされていない状態で煙が外に漏れてしまうと、受動喫煙になってしまう可能性があります。さらに喫煙者は天候に影響を受ける可能性があり、不便に感じるというデメリットもあります。

分煙機器

分煙機器とはたばこの有害な煙を拡散することを防止し、分煙を実施するための機械のことを指します。分煙機器はいくつかの種類がありますが、基本的な仕組みとしては煙を吸い込みフィルターを通すことで煙に含まれる有害物質を吸着または分解するというものです。有害物質が除去された空気は全熱交換器などを通じて外部に排出することができ、室内にたばこの煙を拡散することがありません。よく見かけるのがカウンター・テーブル型のものですが、分煙機器自体がある程度大きさのあるものなので広い喫煙室でなければ設置が難しい場合も多いようです。

脱臭機

分煙機器などと併せて利用されることが多いのが脱臭機です。脱臭機は有害なTVOC（揮発性有機化合物）を吸着・補足するためたばこの嫌な臭いを除去できます。排気の状態がよくても、どうしても臭いは避けることができません。脱臭機を利用することによって、分煙機器や空気清浄機だけを利用している場合よりも喫煙室をクリーンな状態に保つことができます。

空気清浄機

空気清浄機はたばこの煙や臭い、また壁の黄ばみなどを軽減できますが有害物質やヤニなどの除去はできません。たばこに含まれる有害物質は、空気清浄機を通り抜けて排気口から流れ出てしまうのです。そのため空気清浄機の排気を外に誘導したり定期的な換気などをおこない、部屋の空気をしっかりと入れ替える必要があります。

換気扇

家庭内でも換気扇の下でたばこを吸う方は多いのではないでしょうか。もちろん換気扇は直接煙を吸い込んでくれるので一見分煙対策としてよさそうに見えますが、実は注意が必要です。換気扇に吸い込まれた煙はダクトを通って周囲の屋内に運び込まれてしまう可能性があるからです。そのため換気扇だけではなく有害物質を除去する脱臭機などを一緒に使う必要があるでしょう。

パーテーション

パーテーションは、簡易的な壁のため屋内の喫煙室ではなく屋外の開放型の喫煙所に使用するものです。屋外へ喫煙所を設置しようと考えている方にはおすすめですが、室内の喫煙室としての役割は果たさないので注意が必要です。

喫煙ブース

改正建築基準法の施行でもっとも注目されていると言ってもいいのが喫煙ブースです。喫煙ブースは壁の工事などができない場合に、置くだけで設置ができる個室タイプの喫煙スペースです。屋内用と屋外用があり、大きさも多数用意されているためオフィスの大きさや状況に合わせた設置ができるのが魅力です。

喫煙ブースは改正建築基準法の基準をクリアし、換気設備も充実しているため安心して利用することができます。

ダクト工事不要

喫煙ブースはダクト工事がいらないので、どんな場所にも設置することができます。ブース内に換気機能が備わっており、改正建築基準法の条件もクリアしています。工事をおこなう場合完了までには期間がかかりますし、またビルオーナーへの許可が必要です。

施設によっては工事ができない場合もありますが、喫煙ブースならそのような心配をする必要がありません。工事不要であるということは、すぐに設置できるということでもあるので、時間を掛けずに分煙対策をおこないたいという場合にも向いています。

設置しやすい

喫煙ブースは設置しやすいことも大きなメリットです。設置するスペースさえ確保できれば、どのようなオフィスや店舗にも設置することができます。最近では喫煙ブースの種類も増えて来ているので、オフィスや店舗の雰囲気に合わせたデザインのブースを選ぶこともできるようになっています。

省スペースにも対応

喫煙ブースは大きさも豊富に用意されています。一番小さなものであれば1人用のものからあるので、狭いオフィスや店舗などにも問題なく設置することができるでしょう。ガラス張りで圧迫感を与えないものも多いので、設置してから窮屈に感じることもなさそうです。分煙は強化したいけれど場所で悩んでいるという方は、ぜひ喫煙ブースを検討してみてください。

コストを抑えられる

工事不要という部分にも通じる点ですが、費用的なコストを抑えて分煙対策ができるというメリットもあります。喫煙ブースは設置する場所さえ確保できれば設置できるので、設置のためのダクト工事はもちろん電気系統の工事なども必要ありません。

だからこそ費用を抑えて導入できるのです。もちろん喫煙ブースを販売しているメーカーなら、費用的な相談にも乗ってくれるので最適な喫煙ブースが見つかるはずです。

業界別人気な喫煙所の広さ

業界によって、人気の喫煙所の広さが異なります。今回は、代表例を3つ紹介します。喫煙所の設置において考慮すべき内容を記載しているため、ぜひ参考にしてみてください。

飲食店

完全禁煙にすると客離れを起こす可能性があるため、分煙にするのがおすすめです。また、座席数が売上に直結するため、1〜2名程が利用できる喫煙ブースにするのが適切でしょう。

お酒を提供している飲食店では、喫煙時に利用者がブース内で衝突する恐れもあります。その場合、パネルはガラスよりも強度の高いものにし、事故やブース内の破損を防ぐ対策をしましょう。

パチンコ店などのアミューズメント施設

喫煙者の利用が多い業界であり、施設内が基本的に広いことから、7〜9名程が利用できる喫煙ブースが選ばれています。

とくにパチンコ店では、天井が高く設計されていることも多いです。ゆえに、喫煙所も比例して天井の高いブースにしたい場合が多いでしょう。その場合は、施工会社に可能かどうかを相談しましょう。

オフィス

オフィス内の喫煙ブースは、社員数やオフィスの規模によって適切なサイズが異なります。目安としては、4〜8名程が利用できるサイズがよいでしょう。

オフィスでは、パーテーションを利用している場合が多いです。その場合は、デッドスペースを活用した喫煙ブースの設置がおすすめです。

喫煙ブースを設置する際の注意点

適切な喫煙ブースを設置するには、注意点も把握する必要があります。今回は、代表的な注意点を2つ紹介します。設置する前に必ず確認しておきましょう。

適切な排気装置を選ぶ

排気装置は、慎重に選定しましょう。なぜなら、適切な排気装置は、喫煙ブースを設置する場所や広さによって異なるためです。

排気できる風量を充分確保できるかどうかを重要視しながら、設置予定の喫煙ブースの仕様と照らし合わせて選びましょう。

出入り口を工夫する

喫煙所の出入り口を工夫することで、排気風量や風速が一定の基準を満たしていない場合でも数値が改善される場合があります。

工夫の一例としては、のれんを取り付けて煙の流出を防いだり、室外への煙の流出を防ぐためにドアをスライド式に変更するなどです。

喫煙ブースを設置する際、一定の基準を満たせず苦戦している方は、出入り口を一旦見直してみましょう。

屋内に喫煙ブースを設置する場合

屋内に喫煙ブースを設置する場合は、煙を浄化できる換気設備を整えることが必要です。給気口や排気口などで、気流を確保することを忘れないようにしましょう。

しっかりと気流を確保しないと、天井や壁から煙が流れ出すおそれがあります。煙が確実に屋外に排出されるように、注意しましょう。

喫煙ブースから施設内に煙が流れ出さないように調整し、浄化した空気を屋外に排出する仕組みを確保しましょう。また、定期的な点検も欠かせません。

屋内に設置する場合は、屋外よりも条件が厳しく設定されています。さらに、施設の種類によっては、屋内に設置できない可能性もあります。そのため、屋外の方が設置しやすいことがほとんどです。

屋外に喫煙ブースを設置する場合

屋外に喫煙ブースを設置する場合、近くを通る人が副流煙を吸い込まないように、施設から距離をおくように注意しましょう。人通りの少ない場所を選ぶことも大切です。

ただし、喫煙ブース内の換気も忘れないようにしましょう。煙の臭いや有害物質を浄化し、換気できる設備を整えるとよいでしょう。具体的には、喫煙所への気流を0.2ｍ/秒以上にすることをおすすめします。

また、内部が見える作りにすることで、火災やメンテナンス状況を外部から把握できるようになります。喫煙者以外の利用者が立ち入らないように、設置場所を確保することが大切です。余裕のあるスペースに設置するようにしましょう。

さらに、定期的な点検を行い、トラブルを未然に防ぐようにしましょう。

消防署への必要書類

喫煙ブースを設置する際には、消防署に行く必要があります。場合によっては設備を増やさないといけないこともあるので、設置前には必要書類を用意して、確認をとりましょう。

消防署に持っていく準備物

喫煙ブースを設置するために消防署に行く際には「設置場所が記載された施設の平面図」「天伏図（天井の上から天井面を見下ろした時の見取り図）」「喫煙ブースのパンフレット」をあらかじめ準備しておくことをおすすめします。消防法では、喫煙ブースを設置する場合、スプリンクラーや自動火災報知機、消火器などの消火設備が必要であると定められています。

そのため、施設の設備がわかるように、平面図や天伏図を持参するようにしましょう。図面を確認したうえで、設備の増設についてアドバイスをもらえます。

設備が不足している状態で喫煙ブースを設置すると、トラブルにつながりかねないので、必ず資料をそろえたうえで消防署を訪れましょう。

施工前にやるべきこと

消防署への確認が取れたら、施工前に消防署予防課に書類を提出します。また、ビルの管理会社やオーナーに連絡をすることを忘れないようにしましょう。

連絡の際には、設置時期や喫煙ブースの種類などを伝えるとスムーズです。必要に応じて、消防設備の見積もりの結果も報告しておきましょう。

もちろん、自身で所有しているビルや建物の場合は、消防署に書類を提出するのみで結構です。持ち主がほかにいる場合には、無許可で施工することのないようにしましょう。

提出書類

消防署に提出しなければならない書類は「防火対象物工事計画届出書」「防火対象物使用開始届出書」「喫煙所の設置、喫煙、裸火の使用　危険物品の持ち込み禁止行為解除に関する申請書」の３つです。そのうち「防火対象物工事計画届出書」は、喫煙ブースの設置を計画した時点で提出します。その際に、防火対象物の詳細図や概要表、平面図、案内図などの8種類の添付資料が求められます。なるべく早めに資料を揃えておきましょう。

「防火対象物使用開始届出書」は、喫煙ブースを使用開始する7日前までに提出する必要があります。内容は「防火対象物工事計画届出書」と被っている部分が多いので、施工前にまとめて提出するケースが多いです。

「喫煙所の設置、喫煙、裸火の使用　危険物品の持ち込み禁止行為解除に関する申請書」を提出した後に、審査と現地調査が行われます。そのため、10日前までには提出しましょう。

さらに、喫煙ブースの設置が完了した後は、所轄の消防署に「消防用設備等設置届出書」を提出する必要があります。これは消防用設備がどのように設置されたかを、事後報告するための書類です。設置から4日以内に提出しましょう。

「消防用設備等設置届出書」は、添付書類として「試験結果報告書」が求められます。「試験結果報告書」は、工事完了後に消防設備士が試験した結果を記載する物なので、無資格者は作成することができません。対応した消防設備士に作成してもらいましょう。