完全分煙とは？メリットや不完全分煙のリスクを解説

近年、受動喫煙防止対策としての分煙化が加速しています。飲食店をはじめ、オフィスやホテルなどさまざまな施設で分煙が導入されていますが、その種類には完全分煙と不完全分煙の2種類があります。本記事では、喫煙者と非喫煙者が快適に共存できる環境を実現するために重要な完全分煙について解説します。

完全分煙とは？

完全分煙とは、喫煙可能な空間と喫煙できない空間を物理的に区切り、排気装置などを用いて、喫煙エリアから発生した煙が非喫煙エリアに漏れないようにする対策です。単に喫煙室を設置するだけでなく、空間と煙を完全に分断することが重要となります。

従来の分煙方法では、喫煙室と禁煙エリアを壁やカーテンで区切るのみで、煙の漏れが問題となっていました。しかし、完全分煙では、高性能な排気装置や気密性の高い構造を用いることで、煙の漏れを徹底的に防ぎます。完全分煙を実現するためには、以下の3つのポイントを押さえることが重要です。

空間の区分け

喫煙エリアと禁煙エリアを明確に区別し、壁や扉、パーティションなどを用いて空間を物理的に分断します。壁や扉には隙間を作らないようにし、床と壁の継ぎ目にもシーリングを施すなど、煙の侵入経路を徹底的に遮断するのです。

また、喫煙エリアには灰皿や喫煙所の設置を検討し、喫煙エリア以外では禁煙を徹底することで、分煙効果を高めます。

排気装置

喫煙エリアには高性能な排気装置を設置し、発生した煙を確実に外部に排出します。排気装置は、喫煙エリアの広さや換気量に合ったものを選び、定期的にメンテナンスを行う必要があります。排気口の位置や風向きなども考慮し、煙が建物内に漏れないように注意しましょう。

気密性の確保

喫煙エリアと禁煙エリアの間に隙間を作らないようにし、気密性を確保します。壁や床、天井の継ぎ目にはシーリングを施し、扉には隙間テープを貼るなど、細部まで気を配りましょう。

また、建物全体の気密性を向上させるために、断熱性や風の抜け具合なども考慮し、総合的な改善を図ります。これらのポイントを適切に実施することで、建物内の煙の移動を最小限に抑え、快適な空間を実現できます。

完全分煙のメリット

完全分煙には、以下のようなメリットがあります。

非喫煙者が安心して利用できる

煙の漏れがないため、非喫煙者は安心して施設を利用できます。とくに、子どもや妊婦、呼吸器疾患のある方にとって、受動喫煙のリスクを抑えることが可能です。完全分煙は、施設の利便性と安全性を高め、顧客満足度を向上させられます。

喫煙者にとっても快適な空間

喫煙者にとっても、周囲を気にせず自由に喫煙を楽しめます。分煙されていない環境では、周囲の目が気になる場合や、タバコの煙が気になる場合があります。完全分煙であれば、そのようなストレスを感じることなく喫煙を楽しめます。これにより、喫煙者も施設をより快適に利用することが可能です。

施設全体のイメージ向上

受動喫煙対策に積極的に取り組んでいることを示し、施設全体のイメージ向上につながります。近年、受動喫煙に対する意識は高まっており、分煙を積極的に導入している施設は、顧客から好印象を持たれる可能性が高くなります。完全分煙は、施設のブランド価値を高め、競争力を強化する効果も期待できるのです。

不完全分煙のリスク

不完全分煙とは、喫煙エリアと禁煙エリアを区別しているにもかかわらず、煙の漏れが十分に防がれていない状態を指します。具体的には、喫煙エリアと禁煙エリアの間に隙間があり、煙が漏れてしまう場合が考えられます。

また、排気装置が十分に機能していないために、煙が外に漏れ出してしまうこともあります。さらに、空気清浄機のみで対策を行う場合も、不完全分煙に該当します。このような不完全分煙の状態は、法令違反となるだけでなく、施設利用者間のトラブルにもつながる可能性があります。

さらに近年では、受動喫煙防止対策に関する法令が強化されています。具体的には、2020年4月に施行された改正健康増進法では、飲食店やホテルなどの施設に対して、原則として喫煙室の設置を義務化しています。

また、2022年1月には、改正健康増進法に基づく受動喫煙防止対策のための指針が策定されました。この指針では、完全分煙が推奨されており、不完全分煙は法令違反とみなされる可能性があります。不完全分煙が法令違反とみなされた場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。

具体的には、指導勧告、命令、過料などの処分を受ける可能性があるのです。不完全分煙は、施設利用者間のトラブルにもつながりかねません。具体的には、非喫煙者が煙の漏れによって体調を崩したり、クレームを申し入れることがあります。

また、喫煙者と非喫煙者の間で煙の漏れをめぐって口論になるケースもあります。さらに、煙の漏れが原因で施設利用者が訴訟を起こすことも考えられます。これらのトラブルは、顧客満足度の低下や訴訟に発展し、施設の経営に大きな影響を与える可能性があります。

まとめ

近年、受動喫煙防止対策として、完全分煙化が注目されています。完全分煙は、喫煙可能な空間と喫煙できない空間を完全に分断し、煙の漏れを防ぐことで、非喫煙者と喫煙者が快適に共存できる環境を実現します。この取り組みには、空間の区分け、高性能な排気装置の設置、気密性の確保が必要です。

完全分煙のメリットとして、非喫煙者が安心して利用できること、喫煙者にとっても快適な空間が提供されること、施設全体のイメージ向上につながることが挙げられます。一方、不完全分煙は煙の漏れが問題となる可能性があり、法令違反や施設利用者間のトラブルのリスクが高まります。

完全分煙は、法令遵守や顧客満足度向上につながる重要な取り組みであり、施設経営においても注力すべき施策です。